AIが“第4のショッピングチャネル”に？　米調査が示す、新しい買い物インフラとしての生成AI

米リテール業界向けメディアが24日に紹介した調査では、生成AI（チャットボットやAIアシスタント）を「検索ツール」ではなく、ひとつのショッピングチャネルとして捉える消費者がじわじわ増えていることが示されました。調査を行ったのは、スーパーマーケットやブランドの販促支援を行う米Acosta Groupというマーケティング会社です。若年層ほど、商品リサーチやレビュー要約、クーポン探し、レシピ提案などをAIに任せており、「Amazonや楽天で探す前に、まずAIに聞く」という行動パターンが浮かび上がっています。一方で、「AIに完全に購入を任せる」ことには慎重で、AIが自動でカートに入れることまで信頼している人は2割強にとどまるとされます。便利さと引き換えに、個人データの扱いや広告バイアスへの不安も根強く、約半数の回答者がプライバシーや情報の透明性を懸念しているとの結果も。とはいえ小売各社は、AIを“第4の売り場”（実店舗・EC・アプリに続く新しい窓口）として位置づけ始めており、今後は「AIに最適化された価格表示やパッケージ」「AI専用のクーポン」など、AI経由で見つけられることを前提にした商品設計が進む可能性があります。日本ではまだ大規模調査は少ないものの、同様の使い方はすでに水面下で広がっていると考えられます。