Googleが「Gemini for Government Services」公開　行政向けAIエージェント基盤を米国で先行提供

米グーグルの公共部門部門「Google Public Sector」は、政府・自治体向けの新ソリューション「Gemini for government services」を発表しました。これは、同社の生成AI「Gemini」をベースにした行政専用のエージェント型プラットフォームで、行政職員の業務支援や住民向けサービスの自動化を狙います。

システムは、文書管理システムや業務アプリなど、政府機関でよく使われる既存システムへのデータコネクタを備え、そこから取得した情報をもとにAIエージェントが問い合わせ対応や書類整理、レポート作成などを行います。さらに、政府向けに調整された「専門スキル」をあらかじめ用意し、規制遵守や監査要件に合わせたワークフローを組める点も特徴です。

現時点では米国の連邦・州・地方政府向けにプレビュー提供されており、ミズーリ州政府や米保健福祉省などの早期導入事例も紹介されています。Googleは、すでに提供中の「Gemini for legal（法務向け）」「Gemini for financial services（金融向け）」に続き、公共分野でも同様の“業界特化型AIパッケージ”を広げる考えです。行政DX（デジタル変革）をAIエージェントで一気に進める動きとして注目されています。