Visaが「ステーブルコイン運用基盤」を公開　金融機関向けの新インフラとは

クレジットカード大手のVisaは2026年7月16日、ステーブルコイン（法定通貨と価値を連動させた暗号資産）の発行・送金・管理を一括で扱える新プラットフォーム「Visa Stablecoin Platform（VSP）」を発表しました。対象は銀行やフィンテック企業などの事業者で、一般ユーザー向けアプリではなく、その裏側を支えるインフラに位置づけられます。

VSPは、複数チェーン上でのステーブルコインのミント（新規発行）やバーン（焼却）、ウォレット管理、送金フローのモニタリングなどをAPI経由で提供する仕組みです。従来は、暗号資産取引所やブロックチェーンごとに個別の実装が必要でしたが、Visaがまとめて面倒を見ることで、既存の銀行アプリや決済サービスがより簡単に「オンチェーン決済」を組み込めるようにする狙いがあります。

同社は既にUSDCなど一部ステーブルコインを用いた決済実験を行ってきましたが、今回の発表はそれを本格的な事業に昇格させる位置づけです。日本でも、海外送金コストの削減や、ドル建て決済を低コストで扱いたいスタートアップにとって、今後VSPを間接的に利用したサービスが登場する可能性があります。ただし、各国の規制や銀行のコンプライアンス対応が必要なため、一般利用者が実感するまでには時間がかかりそうです。