世界株が急落、AI関連株に売り殺到　米CPI「想定以上」で利上げ懸念再燃

米労働省が10月14日、9月の米消費者物価指数（CPI）を発表し、前年同月比+3.7％と市場予想を上回る伸びとなりました。これを受けて米長期金利が急上昇し、ニューヨーク株式市場ではS&P500が7月以来で最大の下げを記録、特に人工知能（AI）関連のハイテク株に売りが集中しました。クラウド企業やデータセンター運営企業は、AI向け投資を社債（コーポレートボンド）発行で賄ってきた経緯があり、金利上昇による借入コスト増加が懸念されています。実際、オラクルやデルなどの銘柄が8〜11％安となり、情報技術セクター全体の下げを主導しました。

この流れは15日のアジア市場にも波及し、日本と韓国を中心にハイテク株が大きく売られました。AI半導体やデータセンター関連など、これまで「AI景気」の恩恵を受けてきた銘柄ほど調整がきつく、投資家心理の変化がうかがえます。市場では、「インフレ再加速で米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利上げに踏み切るのではないか」という見方が強まり、株式だけでなく社債市場でもリスク資産全般に警戒感が広がっています。短期的にはボラティリティ（価格変動）が高まりやすい局面ですが、利上げ見通しと企業業績への影響を見極める動きが今後の焦点となりそうです。