暗号資産は「新しい金融インフラ」になれるか　元米CFTC委員長が語る投資家へのインパクト

英国金融誌MoneyWeekは10月11日、暗号資産（クリプトアセット）とブロックチェーン技術が投資家にもたらす意味を、米商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長クリストファー・ジャンカルロ氏へのインタビューを通じて特集しました。ジャンカルロ氏は、ビットコインなどの暗号資産そのものだけでなく、それを支える分散型台帳技術（DLT）が、国債や社債、株式などの既存金融商品を「トークン化」し、24時間取引が可能な新しい市場インフラになり得ると指摘します。

同氏は、暗号資産は価格変動が激しいリスク資産である一方、決済や送金の効率化、金融包摂（金融アクセスの拡大）といった面で長期的な潜在力を持つと評価。規制面では、投資家保護を確保しつつイノベーションを促す「バランスの取れたルール作り」が重要だと強調しました。

投資家にとっての実務的なポイントは、暗号資産そのものへの投機的投資だけでなく、ブロックチェーン関連インフラ企業や、資産のトークン化、分散型金融（DeFi）を活用する金融機関など、幅広い投資機会が広がり得るという点です。一方で、規制変更や技術リスク、サイバーセキュリティなど不確実性も多く、ポートフォリオ全体の中で位置付けを慎重に検討する必要があります。