米雇用鈍化で利上げ観測後退　NY株は最高値圏に急反発

米労働省が発表した9月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の増加が市場予想を大きく下回り、賃金の伸びも落ち着いた水準となりました。これを受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）が10月会合で利上げに踏み切るとの見方が後退し、ニューヨーク株式市場では主要3指数がそろって上昇しました。とくにハイテク株比率の高いナスダック総合指数は300ポイント超上げる場面もあり、S&P500種指数やダウ平均も史上最高値圏に接近しています。

指標となる米10年国債利回りは、一時5％台からやや低下し、株式などリスク資産には追い風となりました。一方で、原油価格は主要産油国による供給動向を巡る思惑から下落基調となり、インフレ（物価上昇）圧力の和らぎも株高を支えています。

もっとも、市場では「今回の雇用統計はあくまで一回分のデータに過ぎず、FRBは依然としてインフレとの闘いを続ける」との見方も根強く、12月会合での利上げ確率はなお高水準にあります。投資家の関心は、今後数週間の経済指標や企業決算を通じて、米景気が「減速を伴うソフトランディング」に向かうのか、それとも再び過熱するのかという点に集まっています。短期的には金利と景気指標の一つひとつに株価が振らされる展開が続きそうです。