米金利5％台で新興国債券に試練　コロンビアと中東欧が売られる一方で発行市場は活況

米国の代表的な長期金利である10年物国債利回りが約5.2％と、2007年以来の高水準に達するなか、新興国（エマージング）市場の債券がそろって下落しています。資金を集める側の国や企業にとっては、ドル建て債務の金利負担が重くなるため、投資家はより高い利回りを要求し、既発債の価格は下押しされます。特に、原油価格と米金利・ドル高の影響を受けやすいコロンビアの現地通貨建て債券と通貨ペソが急落し、1週間で対ドル約5％安と、大きく売られました。

一方、中東欧（ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、チェコなど）の国債も、ユーロ圏の金利上昇と重なって価格が下落し、通貨も1〜2％程度軟化しています。これまで米国より高い金利と通貨高を背景に資金を集めてきた地域だけに、「金利差縮小」と景気減速懸念のダブルパンチとなりました。

興味深いのは、二次市場で価格が不安定になる一方、ドル建ての新規起債市場（プライマリーマーケット）が再び活況を呈している点です。直近1週間だけで約180億ドル相当の新発債が出そろい、ハイイールド債（信用力の低い高利回り債）や一時途絶えていた新興国ソブリン債の発行も復活しました。投資家は高いスプレッド（上乗せ利回り）を条件にリスクを取り続けており、「金利ショックの中でも選別的な機会は残る」というのが足元の市場のメッセージと言えます。