米中の関税引き下げで世界ハイテク株が上昇　その裏で高配当株と新興国債券に逆風

米国と中国が一部関税の引き下げで合意したとの報道を受け、9月26日の世界株式市場では、半導体やクラウド関連などハイテク株が買われ、主要株価指数を押し上げました。一方で、配当利回りの高さを売りにしてきたディフェンシブ株（生活必需品・公益・高配当株など）は、上昇する米国債利回りの影響で売られています。利回りの高い国債と比較されると、株式の配当の魅力が相対的に低下するためです。

米10年国債利回りは約5％台と、リーマンショック前以来の水準に接近しており、ドル高も重なって、ドル建てで資金調達する新興国債券には逆風となっています。ドル建て債券の利払い負担が増えることで、投資家は新興国の信用リスクにより敏感になり、利回り（投資家の要求する金利）の上昇や価格下落につながりやすくなります。

一方で、米中の関税緩和はグローバルなサプライチェーン（供給網）にとっては追い風であり、半導体やプラットフォーム企業などグロース株（成長株）への資金シフトが鮮明になりました。日本の個人投資家にとっては、「景気敏感なハイテク株」と「ディフェンシブ高配当株」で明暗が分かれている点や、ドル金利・ドル高が新興国債券ファンドに与える影響を意識したポートフォリオ見直しが重要になりそうです。