ビットコイン8万ドル台回復　「CLARITY法案失敗」乗り越え暗号資産市場が反発

ビットコイン（BTC）が9月18日（金）、一時8万ドル台を回復し、ここ数週間7万5,000〜7万8,000ドル近辺で続いていたもみ合いからやや上放れました。米議会で暗号資産規制の包括法案「CLARITY（クラリティ）法案」が頓挫したことを受け、一時は規制強化懸念でセンチメントが悪化していましたが、市場は徐々にその影響を織り込みつつあるようです。

オンチェーン系銘柄では、ソラナ（Solana）や分散型デリバティブ取引所トークンのハイパーリキッド（Hyperliquid）がビットコインを上回る上昇率を示し、「オルト（ビットコイン以外の暗号資産）優位」の流れも見られました。大手ファンドのパンテラ・キャピタルは、長期的には複数チェーンが併存するとの見方を示しつつも、「現時点ではソラナにより強気」とコメントしており、投資家の関心がビットコインから成長余地の大きいプロジェクトへと部分的に移っている様子がうかがえます。

一方で、専門家の間では、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ継続姿勢や、規制の不透明感が依然として上値を抑える要因との指摘もあります。CLARITY法案の失敗は「ルールが固まらない状態が続く」という意味で、機関投資家にとっては依然リスク要因です。短期的な価格反発に飛び乗るのではなく、規制動向や金利環境を注視しながら、ボラティリティ（価格変動）の大きさを前提としたリスク管理が日本の投資家にも求められます。