SECが「トークン化株式」に道　米株と暗号資産市場の境界がさらに曖昧に

米証券取引委員会（SEC）は17日、ブロックチェーン上で発行・取引される「トークン化株式（株式をデジタルトークン化したもの）」について、一定条件の下で売買を認める5年間の時限的な規制緩和を発表しました。これは、暗号資産（仮想通貨）市場で培われたインフラを、約75兆ドル規模とされる米株式市場に本格的に取り込む一歩と位置づけられます。

今回の決定により、一部の取引プラットフォームや証券会社は、従来の株式と同じ権利を持つトークン化株式を、ブロックチェーンを基盤とする市場で投資家に提供できるようになります。投資家にとっては、24時間取引や少額・分割投資など、暗号資産ならではの利便性が株式にも広がる可能性があります。一方で、サイバーセキュリティや市場操作、カストディ（資産の保管）など新たなリスクも指摘されており、SECは「条件付き・限定的な実験」として慎重なスタンスを崩していません。今後、各国当局が同様の枠組みを検討する可能性もあり、伝統的な株式市場と暗号資産の垣根は一段と低くなりそうです。