「株と債券の逆相関」が揺らぐ　投資家が直面する新しいリスクパズル

長年、株と国債は「片方が下がればもう片方が上がる」という逆相関の関係にあるとされ、60％を株、40％を債券に振り分ける「60/40ポートフォリオ」は世界中の機関投資家や個人投資家の基本戦略でした。ところが、ここ数年はインフレと金利上昇、財政赤字拡大への不安が重なり、株価と債券価格が同時に下落する局面が増えています。

米国を中心に政府債務の増大と「AI投資ブーム」による企業の設備投資拡大が続くなか、世界の国債利回りは一斉に上昇。投資家は、景気減速懸念よりも「インフレと金利が高止まりする時代」に備えざるを得なくなっています。その結果、伝統的な株・債券の分散効果が薄れ、金やコモディティ（商品）、一部の新興国債券など、代替的なリスク分散先への関心が高まっています。

専門家の中には、「相関の変化は一時的なノイズではなく、投資家の思考が構造的に変わりつつあるサイン」と指摘する声もあります。ポートフォリオ見直しの議論では、金利に敏感すぎる資産を減らし、現金や短期債、インフレ連動債などを厚くする動きが観測されています。ただし、どのアセットクラス（資産カテゴリー）が次の10年の「安全弁」になるかについては、まだコンセンサスはありません。