米雇用統計サプライズで世界株が反落　「強すぎる景気」が投資家心理を冷やす

9月4日発表の米8月雇用統計が市場予想を大きく上回り、世界の株式市場が揺れました。米国の非農業部門雇用者数は16万2,000人増と、事前予想の5万5,000人増を大幅に上回り、「景気が想定以上に強い」との見方が広がりました。この結果、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月会合で追加利上げに踏み切るとの観測が強まり、米10年国債利回りは約4.8％近辺まで上昇、2年債も4.3％台後半へと急伸しています。

金利上昇に敏感なハイテク株や消費関連株が売られ、4日の米株市場ではダウ工業株30種平均、S&P500、ナスダック総合指数がそろって下落しました。一方で、金利の上昇局面で相対的に割安と見なされる一部の景気循環株や小型株指数ラッセル2000は小幅高となるなど、セクター間で明暗が分かれています。

通常であれば雇用の堅調さは企業業績の追い風ですが、今回は「良いニュースが悪いニュースになる」典型例といえます。投資家は、強すぎる雇用がインフレ再燃と金融引き締め長期化につながることを懸念しており、株式だけでなく、ゴールドや暗号資産など金利に影響を受けやすい資産にも波及が広がりました。短期的にはボラティリティ（価格変動）の高まりが続きそうです。