米財務省の国債買い戻しがビットコイン急騰を演出　「ショートスクイーズ」と規制明確化の思惑

米財務省が長期国債の買い戻し規模を拡大したことを受け、8月下旬の暗号資産（仮想通貨）市場ではビットコイン価格が一時25％超急騰する異例の週となりました。米30年国債利回りが19年ぶり高水準から低下に転じ、金利を生まないビットコインとの資金競合が和らいだことで、売り方（ショートポジション）に一斉の買い戻しが発生した形です。

それまでビットコインは、デリバティブ市場で価格下落に賭けるポジションが積み上がり、ボラティリティ（価格変動率）も低下していましたが、急上昇でショート清算が連鎖。大手取引所では1分間で10億ドル超のビットコイン先物取引が成立したとのデータもあります。

背景には、ワシントンでの規制議論の変化も指摘されています。米政府・規制当局が一部の暗号資産企業を「国内で適法に」受け入れる方針に言及したことで、これまで規制不透明感から様子見だった機関投資家のマインドがやや改善したとの見方です。

もっとも、価格は急騰後に7万ドル台後半から上値の重さも見られており、短期的にはショートスクイーズ（売り方の踏み上げ）主導の相場だった可能性が高いとの警戒も根強く残っています。