ビットコイン急伸で7万ドル台後半　米財務省の国債買い戻し拡大が「デジタル資産ラリー」に点火

暗号資産（仮想通貨）市場で、ビットコインが21日（金）に7万7,000ドル前後まで急伸し、8月で最も強い上昇週となりました。米財務省が長期国債の買い戻し（buyback）枠を拡大し、金利上昇に揺れる債券市場を下支えすると発表したことが、ドル安とリスク資産への資金回帰を促した格好です。これにより、暗号資産関連株も急騰し、米取引アプリ大手ロビンフッドや暗号資産取引所コインベースなどが2日連続で大幅高となりました。

オンチェーンデータや先物取引所の統計によれば、今回の上昇ではショートポジション（価格下落を見込んだ売り建て）の清算も相次ぎ、24時間で数億ドル規模の売り方のロスカットが発生したとされています。米証券取引委員会（SEC）が暗号資産の登録・開示ルール案を前進させたことや、ビットコインETF（上場投資信託）とイーサリアムETFへの資金流入が続いていることも、機関投資家のセンチメント改善につながっています。

一方で、短期的な加熱感も強まっており、投資家心理を示す「恐怖と欲望指数」は1週間で大幅に改善し、強気ゾーンに突入しました。アナリストの間では、「財務省の国債買い戻しがいつまで市場を支えられるか」「高金利環境が続くなかで、ビットコインがどこまで“デジタルの安全資産”として評価されるか」が、今後の焦点になるとの見方が広がっています。