米株は続落、長期金利の19年ぶり高水準で「高バリュエーション株」に逆風

米国株式市場では、8月19日(現地時間)まで3営業日連続で下落が続きました。背景には、30年物米国債利回りが約19年ぶりの高水準に達するなど、長期金利の上昇があると報じられています。長期金利とは、10年債や30年債など期間の長い国債の利回りで、理論株価の算定や企業の資金調達コストに大きく影響する指標です。利回り上昇は、将来の利益を現在価値に割り引く際の「割引率」を押し上げるため、高バリュエーション(割高評価)のテック株や成長株に特に逆風となります。

報道によれば、ダウ平均やS&P500は原油高と金利上昇への警戒から軟調で、ハイテク中心のナスダックは半導体株やクラウド関連など金利感応度の高い銘柄が売られ、相対的に弱い展開でした。一方で、ディフェンシブ(景気変動の影響を受けにくい)な消費関連株などには物色も見られるなど、セクター間で明暗が分かれています。また、投資家は今後公表されるFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨や米国債入札の結果を注視しており、「高金利がいつまで続くか」が世界の株式・債券・コモディティ市場全体のカギになりつつあります。