米雇用統計サプライズで米株が反発　「利上げ遠のく」思惑がリスク資産を押し上げ

米国株式市場は8月8日（金）、7月の雇用統計が予想外の弱さを示したことで反発しました。主要3指数のうち、S&P500種株価指数とナスダック総合指数が小幅高となり、ダウ工業株30種平均はほぼ横ばいで取引を終えています。背景には、7月の非農業部門雇用者数が約2万3,000人減少と、市場予想の増加から大きく外れたことがあります。この弱い雇用指標により、「インフレ抑制のための早期利上げは当面見送られる」との見方が強まり、株式や社債などリスク資産への買い安心感につながりました。米連邦準備制度理事会（FRB）はここ数カ月、インフレ再燃の兆しを警戒していましたが、景気減速懸念とのバランスをどう取るかが焦点となっています。投資家の間では、「金利は高止まりだが追加利上げは遠のいた」との受け止めから、成長株やハイテク株への買い戻しも広がりました。一方で、雇用の弱さが企業収益の下押し要因になるとの指摘もあり、「良いニュースか悪いニュースか判断が難しい」という声も出ています。今後は、インフレ指標とFRB高官の発言が、市場の金利見通しと株価の方向性を左右しそうです。