世界株が雇用ショックで反発、長期金利急低下で「一息つく」リスク資産

8月7日の米7月雇用統計は、市場予想に反して雇用者数が減少する「サプライズ」でした。これを受けて、10年物米国債利回り（長期金利）は一時4.6％近辺まで約0.07％ポイント低下し、株式市場には買い戻しが広がりました。長期金利とは、国が10年や30年といった長期でお金を借りる際の金利で、株式や不動産などリスク資産の評価に大きく影響します。金利が急低下すると、将来利益の現在価値が高まり、株価には追い風となりやすい構図です。

これまで数週間は、中東のホルムズ海峡周辺の緊張や原油高を背景に、長期金利が5％台に迫る場面もあり、株式市場は上値の重い展開が続いていました。今回の雇用統計をきっかけに、「利上げ再開」への警戒が和らぎ、特に金利敏感なハイテク株や中小型株に資金が戻っています。一方で、雇用の弱さは景気減速のサインでもあり、足元の上昇が単なるショートカバー（売り方の買い戻し）にとどまるのか、それとも持続的なリスクオンの始まりなのか、見極めが必要です。投資家は今後発表されるインフレ指標やFRB（米連邦準備制度理事会）の発言を通じて、「利下げが視野に入るのか」「高金利の長期化が続くのか」というシナリオを慎重に見極める局面に入っています。