インド株に海外マネー回帰、選挙後の不透明感後退で最高値圏へ

インド株式市場では、7月末から8月初めにかけて海外投資家の資金流入が加速し、代表的な株価指数ニフティ50（大型株指数）が再び最高値圏を試す展開となっています。総選挙後の政権運営への懸念が一服し、IT・金融・消費関連など幅広いセクターに買いが戻っているためです。外国人投資家（FII）の買い越しは、6月の大幅売り越しから一転し、足元では再び月間で数十億ドル規模に達しつつあると報じられています。

背景には、インドが世界で数少ない高成長・相対的な低インフレ国として評価されていることがあります。IMF（国際通貨基金）の最新見通しでは、2026年のインド成長率は主要国の中でトップ水準とされ、企業決算でもITサービスや消費関連企業を中心に増益基調が続いています。一方で、株価バリュエーション（株価の割高・割安を示す指標）は既に長期平均を上回っており、モディ政権の政策運営やインフラ投資の進捗、外資規制など、今後の政策リスクも意識する必要があります。日本の個人投資家にとっては、インド株ETFや投信を通じて恩恵を受けられる一方、為替（ルピー相場）の変動もリスク要因となる点に注意が必要です。