ロシアが暗号資産市場を本格的に制度化　マイニング・取引ルールを整備

ロシア中央銀行と政府は7月21日、国内の暗号資産（仮想通貨）市場を包括的に規制する新法の施行を発表しました。これにより、ビットコインなどの暗号資産の発行・取引・マイニング（採掘）といった活動が、正式に法制度の枠内に組み込まれます。

新法では、暗号資産サービスを提供する事業者に対し、登録制や資本要件、マネーロンダリング対策などの義務を課しています。ロシア国内でのマイニング事業も認可制となり、エネルギー消費や税収の観点から政府の監督下に置かれます。これまでグレーゾーンだった個人・企業の保有や送金についても、一定の上限や報告義務を設けることで透明性を高める狙いです。

一方で、国外との資本移動や制裁回避に暗号資産が利用されるリスクを抑えるため、国際送金には厳格なルールが導入されます。ロシアはエネルギー資源国としてマイニングに有利な電力事情を持つ一方、西側制裁で国際金融網から部分的に切り離されており、暗号資産をどう活用するかは地政学的にも注目されています。日本の投資家にとっては、ロシア発のマイニング供給や取引動向が、市場の流動性やハッシュレート（ネットワーク計算力）に与える影響をウォッチするポイントになりそうです。