米SECがDeFi利回りにメス　CLARITY法案再提出で暗号資産規制が新局面

暗号資産分野で、米国の規制強化に向けた動きが再び加速しています。7月22日の業界メディアによると、米議会で「CLARITY Act（クラリティ法案）」と呼ばれる新たな法案案が再提出されました。これは、暗号資産やブロックチェーンを使った金融商品が、既存の証券法・投資会社法のどこまで適用対象になるかを明確化しようとする試みです。

同時に、米証券取引委員会（SEC）はDeFi（分散型金融）プラットフォームの高利回り商品、いわゆる「イールド・ボルト（利回りを自動運用する仕組み）」への監視を強めていると報じられています。表向きは「暗号資産フレンドリー」な州や政治家であっても、伝統的な金融規制の枠組みから完全に外れることは認めない、という強い姿勢が改めて示された格好です。

報道によれば、ビットコイン現物ETFへの資金流入や、米テスラ社のビットコイン保有状況など、暗号資産と既存金融システムの結び付きも注目トピックとして挙げられました。規制側は「投資家保護」と「イノベーション促進」のバランスに苦慮しており、今後の立法・規制内容によっては、DeFiトークンや関連銘柄のボラティリティ（価格変動の大きさ）が一段と高まる可能性があります。