トランプ氏と共和党の「暗号資産対立」でビットコイン軟調　規制不透明感が再燃

米国のドナルド・トランプ前大統領が、共和党内の一部と暗号資産（クリプト）関連法案をめぐって対立し、市場心理を冷やしています。19日には、代表的な暗号資産であるビットコイン（BTC）が一時6万3,900ドル台まで下落し、その後6万4,000ドル台半ばまで戻したものの、方向感に欠ける展開となりました。イーサリアム（ETH）も1,800ドル台後半で軟調です。

問題となっているのは、取引所やトークン発行、マーケット構造などを包括的に整理しようとする「明確化」法案です。トランプ氏が一部条項に強く異議を唱えたことで、議会での成立時期が見通しづらくなり、投資家は「規制ルールが固まるまで大口マネーは動きにくい」と受け止めています。

この不透明感は、短期トレーダーだけでなく、機関投資家や企業の参入スケジュールにも影響しうるため、中長期の成長ストーリーを重視する投資家も注視すべき材料です。今後は、米議会での修正協議の行方と、2026年後半にかけての大統領選関連の発言が、暗号資産全体のボラティリティ（価格変動）を高める要因となりそうです。