フランス諮問機関、AIアシスタント規制強化を提言　即時対応をマクロン大統領に要請

フランスの政府系諮問機関「AI・デジタル技術評議会（CIANum）」が11月10日、ChatGPTのような対話型AIアシスタントの規制を強化するよう求める報告書をエマニュエル・マクロン大統領に提出しました。報告書は、誤情報の拡散や依存リスク、子ども・若年層への影響などを理由に、「即時に」監督体制を強化すべきだとしています。

一方で、評議会はAIアシスタントそのものの禁止には踏み込みませんでした。以前、フランス政府が15歳未満向けのソーシャルメディア禁止法案を打ち出したものの、憲法評議会により差し止められた経緯もあり、表現の自由やイノベーションへの配慮が影響したとみられます。報告書は、透明性の向上（AIであることの明示）、未成年への保護、利用データの扱いに関するルール整備など、EUのAI法（AI Act）と整合的な強化策を提示しています。

フランスはすでに、個人データ保護当局CNILが生成AIサービスへの調査を進めており、今回の提言は、EUレベルのAI規制に対し国内でどこまで上乗せするのか、今後の議論のたたき台となりそうです。欧州の大国による“AIアシスタント監督強化”の行方は、日本を含む各国の政策議論にも影響を与える可能性があります。