各国首脳とAI企業が「パリ宣言」に署名　フロンティアAIの国際安全ルールづくりが前進

フランス政府などが主導し、11月9日に「パリ宣言（Paris Declaration on AI Safety and Security）」が各国首脳と大手AI企業CEOによって署名されました。宣言は、フロンティアAI（最先端の大規模モデル）に伴う安全リスクに各国が協調して取り組むことをうたった外交文書です。G7の「広島AIプロセス」や韓国でのソウルAIサミット、国連安全保障理事会のAI会合など、これまでの国際議論を土台に、重大なAI事故やサイバー攻撃の兆候を各国政府・企業間で迅速に共有する枠組みづくりを進めるとしています。

宣言は、AI開発企業に対し、モデルの危険な能力を事前に評価し、深刻なリスクが判明した場合には展開を控えるなどの「フロンティア・セーフティ」原則の実行を求めています。一方で、拘束力のある条約ではなく政治的合意にとどまるため、具体的な報告義務や制裁措置は今後の交渉課題として残りました。とはいえ、米欧やアジアの主要国とビッグテックが同じ文書に署名したことで、グローバルなAIガバナンス（統治）を本格的に制度化する動きが一段進んだ形です。