民主党の中間選挙勝利で「AIバブルに冷や水」　データセンター規制と雇用不安が焦点に

フランス紙の英語版報道によると、11月初旬の米中間選挙で民主党が勝利したことを受け、ウォール街では「AIバブル」が揺らぎ始めています。AI向けデータセンター建設への住民反発や環境負荷への懸念を背景に、各地で住民投票や規制案が浮上しており、新政権下でデータセンターへのモラトリアム（一時停止措置）が強まるとの見方が出ています。

記事によれば、これまで巨額の設備投資を続けてきたAI関連株が一斉に売られ、AIテーマを軸にした株価上昇にブレーキがかかりました。一方で、すでに大規模な計算資源（コンピューティングインフラ）を確保しているテック大手は、規制強化の影響を相対的に受けにくいとの指摘もあります。

また、選挙戦では「AIが雇用や地域経済を破壊する」といったメッセージも強まりました。OpenAIのサム・アルトマンCEOは投票日に、AIが人間を「アルゴリズムが好む行動をする存在」に押し込めてはならないとSNSで警鐘を鳴らしました。今回の選挙は、AI技術そのものというより、AIが生み出す社会・経済モデルへの不信感が政治課題として前面に出た点で注目されます。