米政府、国内AI研究所に適用される法律を「総ざらい」へ　無秩序なAI規制を牽制

米政府が、国内のAI（人工知能）研究所や開発企業にすでに適用されている法律・規制を一覧化し、近く公表する方針を示しました。発言したのは米国防総省の最高技術責任者（Chief Technology Officer）で、11月上旬にカリフォルニア州で開かれた会合でコメントが報じられています。

この「法規制マッピング」は、新たなAI専用法を作る前に、既存の安全規制やサイバーセキュリティ、輸出管理、プライバシー保護などがどこまでAI開発に届いているかを整理する試みです。担当者は、AI規制を拙速に乱立させると、議会の535人の議員がそれぞれ別々の案を書き、業界全体を冷やしかねないと懸念を示しました。

背景には、フロンティアAI（最先端・大規模なAIモデル）のリスクに対する不安と同時に、米国がAI競争力を維持したいという思惑があります。政府としては、企業に一定の安全基準を守らせつつも、「過度な負担」によって国内イノベーションが海外に流出する事態を避けたい考えです。今後公表される文書は、AIスタートアップや研究機関が法的リスクを評価する際の重要な参考資料となりそうです。