英国デジタル規制当局、「AIエージェントにも既存法で対応可能」と共同声明　新規制より運用強化を重視

英国の主要デジタル規制当局は11月2日、対話型ボットや自律エージェントなどのAIシステムについて、「新しい包括的AI法を作らなくても、多くのケースで既存の法規制を適用できる」とする共同見解を公表しました。ここでいうAIエージェントとは、ユーザーの指示に従いウェブ操作や取引実行を自動化する高度なソフトウェアのことです。声明には競争・市場庁（CMA）や情報コミッショナー（ICO）などが名を連ね、消費者保護法、個人情報保護法、差別禁止規制などを駆使して、AIの誤情報拡散や差別的アルゴリズム、不当表示に対処できると強調しました。一方で、各当局はAI特有のリスクを理解するための専門チームを拡充し、企業に対して「説明可能性」や「人間による監督」を求めるガイダンスを今後も更新するとしています。これは、欧州連合（EU）の包括的なAI法と対照的に、「既存ルールの厳格運用」で機動的に対応しようとする英国らしいアプローチであり、多国籍企業のコンプライアンス戦略にも影響を与えそうです。