カナダ政府、Cohereに最大16億カナダドル投資へ　「第3の生成AI勢力」を国家レベルで後押し

カナダ政府が、トロント発の生成AI企業Cohere（コヒア）に対し、最大16億カナダドル（約1,700億円）の投資を行う計画が明らかになりました。同社は現在、評価額約357億カナダドルでシリーズEラウンド（後期成長ラウンド）を調達中とされ、政府資金はこの大型ラウンドを後押しする形になります。

Cohereは、企業向けに大規模言語モデル（LLM）を提供する「エンタープライズAI」専業ベンダーで、金融や医療など規制産業向けに、プライベートクラウド上で動作する検索・文章生成・要約などのモデルを強みとしています。 カナダ政府は、この投資によって自国をAIの研究開発と産業利用の拠点に位置づけ、米国や中国のビッグテックに依存しない「第3の選択肢」を育成したい考えです。

国家レベルで特定のAI企業を後押しする動きは、欧州の半導体支援策や日本の次世代半導体プロジェクトに通じる「産業政策」の一環と見ることができます。他国でも、戦略的AI企業をめぐる政府と民間投資家の連携が一段と進む可能性があり、日本企業にとっても、どの国のエコシステムと組むかが中長期戦略の重要テーマになりそうです。