米行政会議が「生成スーパーインテリジェンス」利用指針　連邦機関にAIガバナンスを義務付け

米国の行政手続きの改善を提言する独立機関「行政会議（Administrative Conference of the United States）」が、連邦政府機関による生成AI―同機関の文書では大統領令に合わせて「生成スーパーインテリジェンス（Generative Super Intelligence）」と表現―の利用方針を正式に公表しました。これは、官庁がChatGPTのような対話型AIや社内向け大規模言語モデルをどう安全に使うかを定めた、政府横断のガイドラインです。

文書は、各機関に対し、生成AIの利用目的、許される業務、禁止用途を明確に定義し、職員向けの教育と監督体制を整えることを求めています。あくまで人間職員が最終的な判断者であることを前提とし、AI出力の検証プロセスや、個人情報・機密情報を誤って入力しないための内部ルールも義務付けました。これは、ホワイトハウス予算局（OMB）が出したメモランダム「連邦政府におけるAI活用の加速」に基づくものです。

背景には、連邦機関が文書要約や内部調査の下書きなどに生成AIを試験導入する動きが急速に広がっている現状があります。今回の方針は法的拘束力こそ限定的ですが、「AIを使うな」ではなく「どう統制するか」を具体的に示した点で、今後の米政府全体のAIガバナンスのベースラインになると見られています。