EU「AI法」施行スケジュールが延長　企業に突貫対応ではなく“本物のガバナンス”構築を促す

欧州連合（EU）の「AI法（AI Act）」について、企業向けの一部義務の猶予期間が延長される見通しとなり、現地メディアでは「ガバナンスを腰を据えて整えるチャンス」として報じられています。AI法は、顔認識など高リスク用途の人工知能（AI）に厳しい規制を課す包括法で、世界中の企業が対応を迫られています。

最新の報道によると、各国当局が実験的にAIを検証する「レギュラトリー・サンドボックス（試験区画）」の設置期限が2027年まで延期される一方で、AIが生成したコンテンツであることを表示する「透かし」などの透明性義務については、適用までの猶予が短縮され、2026年12月2日までに対応が必要になります。これは、ディープフェイク（実在しない映像・音声）などのリスクを重く見た結果とされています。

専門家は、データ保護規則GDPRに対応してきた企業ほど、リスク評価や社内手続きが整っており、AI法にも比較的スムーズに対応できると指摘します。一方で、生成AIを現場任せで導入してきた企業は、モデル選定の基準や説明責任の体制を急いで整える必要があります。短期的な“規制対応プロジェクト”ではなく、経営レベルでのAIガバナンス戦略が問われそうです。