米上院マーフィー議員、「AIは実存的脅威」と警鐘　違反開発者に刑事罰も視野に入れる新法案

米国のクリス・マーフィー上院議員（民主党）は10月27日、人工知能（AI）を「人類にとっての実存的脅威」と位置づけ、AI開発者に厳格な責任を課すべきだと訴える声明を発表した。声明では、マーフィー氏が進める超党派法案「AIエージェント責任法（AI Agent Accountability Act）」の概要も改めて説明されている。

同法案は、企業や開発者が高機能なAIエージェント（自律的に判断・行動するソフトウェア）を展開する際、安全対策を優先する法的義務を課す内容だ。例えば、AIが制御不能となり重大な被害を引き起こした場合、開発責任者に対して罰金だけでなく、刑事責任として禁錮刑も科せる可能性に言及している。これは、これまで主に「自己規制」に委ねられてきたAI業界に対し、政府が一線を引く動きとみられる。

一方で、業界側からは「過度な規制はイノベーションを阻害し、中国などとの技術競争で不利になる」との反発も強い。マーフィー氏は、2026年の中間選挙に向けて、AI規制を民主党の主要争点の一つに据える考えを示しており、今後、米連邦レベルでのAIルール作りが一段と政治争点化しそうだ。