「AI投資はハイテク以外には利益ゼロ」　S&P500の“493社”で見えないリターンとコスト圧力

米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スロク氏が公表した分析によると、米株価指数S&P500のうち、いわゆる「マグニフィセント・セブン（巨大ハイテク7社）」を除く493社では、AI投資がほとんど利益につながっていない可能性が高いとされています。

報告書によれば、AI半導体やクラウドサービスの利用料金、生成AIエージェント（自律的にタスクをこなすAIソフト）導入コストが企業収益を圧迫する一方で、生産性向上や売上増といった目に見える効果は限定的という結果が出ています。とくに、社内システム全体にAIをつなぎ込むにはセキュリティ対策とガバナンスの整備が不可欠で、追加投資が膨らんでいる点が指摘されています。

この分析は、AI関連株高を牽引してきた一部ハイテク企業と、「AIを使う側」の一般企業との格差拡大を浮き彫りにします。短期的には、AIはコスト要因として働き、投資回収には時間がかかる可能性が高いことから、日本企業を含むグローバル企業は、PoC（試験導入）頼みではない長期的なAI戦略と、ROI（投資対効果）の厳格な検証が求められそうです。