米国のAI規制、2026年10月の最新動向　州法と当局ガイダンスがじわりと効力

米国では、「包括的なAI規制法」は依然として存在しないものの、2026年10月時点で、州法や行政機関のガイダンスを通じて実質的な統制がじわじわと強まっています。最新のまとめによると、連邦レベルでは大統領令や議会での法案審議が続く一方、連邦取引委員会（FTC）や食品医薬品局（FDA）など既存の規制当局が、AIを既存法の枠組みでどのように扱うかについて方針を示し始めています。

州レベルでは、カリフォルニア州がAIの透明性確保を目的とした「SB 1000」改正を施行し、AIシステムによる自動意思決定の説明責任や表示義務を強化しました。また、その他の複数の法案が署名もしくは拒否されるなど、AI関連立法の取捨選択が進んでいます。コネチカット州やコロラド州では、AIを活用した自動意思決定システムに対する新たな「注意義務」ルールが検討または導入されつつあります。

こうした動きは、EUの「AI法（AI Act）」のような一括規制とは対照的に、米国では「パッチワーク型」の規制環境が形成されていることを示します。企業にとっては、連邦・州・業界ごとに異なる基準への対応が求められ、コンプライアンス体制強化と法務・エンジニアの連携がますます重要になりそうです。