バージニア州知事がAIリスクに警鐘　全州機関のサイバー・AIガバナンスを強化へ

米バージニア州のアビゲイル・スパンバーガー知事は2026年10月23日、人工知能（AI）の急速な発展に伴うサイバーリスクへ対応するため、新たな行政府指令「Executive Directive 6」を発出しました。これは州政府機関や重要インフラにおけるAI利用を見直し、サイバーセキュリティ対策とガバナンス（統治体制）を包括的に強化するものです。

具体的には、全州機関に対し、AIシステムのリスク評価やサプライチェーン管理を義務づけ、重要データへのアクセス制御を厳格化することなどを指示しています。また、大学や研究機関、民間企業との連携を深めることで、安全性とイノベーションの両立を図る方針です。連邦レベルでのAI規制がなお流動的ななか、州が独自のルール整備を進める動きは全米で広がっており、バージニア州はその先行例のひとつといえます。

同州には、連邦政府関連施設や防衛産業、データセンターなど、AI開発や運用に関わる組織が多数集積しています。今回の指令は、そうした地域の産業基盤を守りつつ、AIを活用した行政サービスや公共インフラの近代化を進める狙いもあります。今後は、指令に基づく個別ガイドラインや技術標準づくりが焦点となり、他州にとっても参考モデルとなる可能性があります。