米カリフォルニア州、弁護士のAIエージェント利用を規制　専門職向けルール整備が本格化

米カリフォルニア州で、弁護士によるAI（とくに自律的に指示を実行する「AIエージェント」）の利用を制限する新法が成立した。法律番号SB 574として署名されたこの法案は、生成AIツールを業務に組み込む際の説明責任（アカウンタビリティ）や守秘義務違反リスクへの対応を明文化している。AIエージェントとは、単なるチャットボットではなく、外部サービスへのアクセスや文章送信などを自動で行う高度なAIシステムを指す。

新法では、弁護士がAIを用いて契約書作成や訴訟文書のドラフトを行う場合でも、最終責任は人間側にあることを明確化。依頼人への開示義務や、AI利用の記録保持なども求めている。また、高リスクな判断をAIに一任することを禁じ、バイアス（偏り）や誤りに対する検証プロセスの整備を促す内容だ。

カリフォルニア州はテック企業の本拠地として知られ、AI規制でも全米のベンチマークになりやすい。今後、医療や金融など他の専門職にも同様のAIガイドラインが広がる可能性がある一方、スタートアップ側からは「過度な規制がイノベーションを阻害する」との声も上がっている。