米政府機関で中国AI「DeepSeek」使用禁止　中国が強く反発、報復も示唆

米国政府は、連邦政府の民生機関で中国スタートアップ「DeepSeek（ディープシーク）」の生成AI（文章や画像を自動生成する人工知能）製品を使用することを禁止し、中国側が強く反発しています。米政府は、データ流出やスパイ行為など安全保障上の懸念を理由に挙げ、DeepSeekのAIが扱うテキストやコードが中国政府に悪用される可能性を警戒しているとされています。

これに対し中国外務省は、「技術を政治化し、不公正な競争を招く」と米国を非難し、対抗措置を検討すると表明しました。DeepSeekは、急速に台頭している中国発の大規模言語モデル（LLM）企業で、低価格ながら高性能なチャットボットや開発者向けAPIを武器に世界展開を狙っています。

今回の禁止措置は、既存の通信機器・半導体規制に続き、AIソフトウェアそのものが安全保障の最前線に押し出されつつあることを象徴する動きです。米政府は他の中国製AIサービスについても検証を進めているとされ、企業や研究機関はモデル選定の際に「どの国の企業か」という地政学リスクをより強く意識せざるを得ない状況になりつつあります。