企業のAI戦略、「言うは易く行うは難し」　IDC調査で成熟度ギャップが浮き彫りに

IT調査会社IDCは、世界20市場・約1900社を対象とした最新調査で、「AI戦略を持ち、事業変革を進めている」と答える企業が6割近くに達する一方で、そのうち実際に必要な組織能力を備えているのは約15％に過ぎないと報告しました。調査では、企業を「サバイバー（部分的もしくは未整備のAI戦略）」と「スラッシャー（全社的に高度なAI活用を行う先進企業）」などの成熟度レベルに分類し、データ基盤、人材スキル、ガバナンス（倫理・リスク管理）といった指標を詳細に評価しています。その結果、多くの企業が生成AIの実証実験やPoC（概念検証）段階にとどまり、業務プロセスの抜本的な再設計や、経営指標に結びつく形でのAI活用には踏み込めていない実態が見えてきました。IDCは、次の一歩として「どの業務でAIが本当に価値を生むのか」「責任の所在とリスク管理をどう設計するか」といった問いを経営層が自ら検証する必要があると指摘しており、日本企業にとってもAI投資の“見せかけ”と“実効性”を見極めることが課題になりそうです。