ニューヨーク市議会、AIリスクから市民を守る包括法案パッケージを発表

ニューヨーク市議会は、市民や市職員をAI（人工知能）由来のリスクから守ることを目的とした複数の法案パッケージを公表しました。対象となるのは、生成AIチャットボットから顔認証、防犯・インフラ監視システムまで幅広く、市機関によるAI利用の透明性向上や、差別的なアルゴリズムの是正、市民への説明責任を強化する内容が含まれます。法案の一つでは、市のサイバーセキュリティ部門「Cyber Command」が、AIが原因で行政システムや公共インフラに障害が生じた際の対応計画を策定することが義務付けられます。また、高リスク用途のAIについては、外部専門家による影響評価や、誤作動・誤認識時の救済手続きの整備も求められています。背景には、連邦レベルのAI規制が遅れるなか、都市単位でルールを先行整備しようとする動きがあります。今後の公聴会では、プライバシー保護団体やテック企業が招致され、実務上の負担やイノベーションへの影響をめぐって、活発な議論が交わされる見通しです。