ホワイトハウスの「超知能タスクフォース」が正式始動　120日でAIリスクの国家戦略を提示へ

米ホワイトハウスで、いわゆる「フロンティアAI（最先端の強力なAI）」への対応を担う新たなタスクフォースが本格的に動き始めました。10月15日に開かれた初会合で、タスクフォースは正式な憲章（チャーター）を採択し、今後120日以内に政府向けの提言をまとめる厳しいスケジュールを確認しました。

報道によると、タスクフォースは大統領直属の科学技術顧問会議（PCAST）に報告書を委託し、(1)サイバーセキュリティと重要インフラ、(2)バイオセキュリティなど軍民両用技術、(3)高度モデルの制御と説明責任――という3分野でAIリスクを評価します。対象には、米国企業だけでなく海外で急速に進む大規模モデルも含まれ、国際協調も課題となります。

このタスクフォースは、既存のAI安全の自主管理的な取り組みを前提としつつも、どこまで政府が介入すべきかの線引きを検討する役割を担います。短期間でどこまで具体的な制度案に踏み込めるかは不透明ですが、今後の米連邦レベルのAI規制の方向性を占う重要なプロセスといえます。