英ICOが「AIエージェント」にも監督拡大　大手開発企業に変更を要求、今後は法的コード策定へ

英国のデータ保護当局であるICO（Information Commissioner’s Office＝情報コミッショナー事務局）は、2026年10月8日、主要なAI開発企業に対し、個人データの扱いや説明責任のあり方を見直すよう求め、具体的な変更を取り付けたと公表しました。対象となったのは、チャットボットや自律的に動くAIエージェント（ユーザーの代わりに継続的に作業を行うAI）を提供する開発者で、学習データやログの利用目的、保存期間の明示など、透明性の向上を迫られています。

ICOは、AIが自動的に意思決定を行う場面では、利用者がどのような基準で判断されたのかを知る権利があると強調。今後、「AIと自動意思決定」に関する法的拘束力を持つコード（行動規範）を作成し、違反企業には制裁金も含めた厳しい対応を取る考えを示しました。英国ではすでに、基盤モデルを専門に監督するプログラムも立ち上がっており、EUのAI規則とは異なる形で、自国流の規制体制を整えつつあります。生成AI企業にとっては、エージェント機能の設計段階からプライバシーと説明責任を織り込むことが一段と重要になりそうです。