英国政府がAIリスク対策を大幅強化　「世界でも攻撃しにくい国」に向け国家防衛を再設計

英国政府は2026年10月12日、人工知能（AI）がサイバー攻撃や偽情報拡散などに悪用されるリスクに備えるため、国家レベルの防衛体制を強化すると発表しました。発表によると、政府は既存の国家安全保障戦略を見直し、AIを使った攻撃シナリオを前提にした防御計画を各省庁に義務付けます。また、重要インフラ事業者に対しても、AI生成のフィッシングメールやディープフェイク（極めて精巧な合成映像・音声）への備えを求める新たなガイドラインを策定します。

今回の方針には、専門家コミュニティと連携した「AIリスク評価ユニット」の拡充も含まれます。具体的には、基盤モデル（大規模な汎用AI）による自動ハッキング支援や、生物・化学分野の危険情報の拡散など、最悪ケースの分析を行い、政府の危機管理計画に反映させるとしています。一方で、英国内の産業競争力を高める観点から、安全基準を満たしたAIの社会実装や産業利用は積極的に後押しすると強調しました。安全規制と産業振興をどう両立させるかが、今後の焦点となりそうです。