米カリフォルニア州、AI規制法を一括成立　「ロボ上司禁止法」で解雇判断に人間の関与を義務化

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は10月1日、AI関連の法案13本に一括署名し、雇用・教育・司法など幅広い分野でAI利用を制限・管理する枠組みを打ち出しました。中でも注目されるのが「No Robo Bosses Act（ロボ上司禁止法）」と呼ばれる法律で、従業員の解雇や重大な人事判断をAIシステムだけに任せることを禁止し、人間による最終判断を義務づけます。

同法は、採用アルゴリズムや評価AIが差別を強化するリスクに対応するもので、企業に対してアルゴリズムの説明責任やバイアス（偏り）検証、記録保存なども求めています。その他のAI法案では、教育現場での生成AI利用ガイドラインの策定や、司法分野でのAI証拠利用の条件整備などが盛り込まれました。

カリフォルニア州は、既にプライバシー保護法などで全米の事実上の標準を作ってきた経緯があり、今回の一連のAI規制も、他州や連邦レベルの議論に影響を与えるとみられます。企業側は「イノベーション阻害」を懸念する一方、労働団体や市民団体は、人権保護に向けた前進だと評価しています。