米GSAがAI調達ルールを大幅改定　政府データ保護へ「LLM専用」安全基準を導入

米連邦政府の調達を担う総務調達局（GSA）は、2026年10月2日付のメモで、生成AIの中核である大規模言語モデル（LLM）向けの新たな調達ルールを示しました。今後、政府データをAIシステムに読み込ませるベンダーは、データ保護や再利用制限について、従来より厳しい条件を満たす必要があります。

メモには「LLM型人工知能システムにおけるデータの基本的保護」という章が新設され、政府データを学習や再学習に利用しないこと、モデル提供企業の他顧客から隔離して管理することなどが盛り込まれました。これは、ChatGPTのようなサービスに機密情報が入力された場合に、モデル改善に使われたり、別の利用者に漏えいしたりする懸念に対応するものです。

市民団体の専門家は、ドラフト案より改善されたと評価しつつも、監査や違反時の制裁などは今後の課題だと指摘します。GSAの最終規約は、各省庁がクラウド経由のAIサービスを調達する際の「ひな型」となる見込みで、米連邦政府によるAIガバナンスの実務的な一歩といえます。