米政府が送電網に約7600億円投資　AIデータセンター時代へインフラ再設計

米エネルギー省（DOE）は、全米26州で31件の送電プロジェクトを支援するため、総額52.5億ドル（約7,600億円）を投じる計画を発表しました。SPARKと略される新プログラムの一環で、既存の送電線を高性能な電線に張り替える「再導線化」などを通じて送電容量を増やし、急増するAIデータセンターや再生可能エネルギーの接続需要に対応する狙いがあります。

AI向け計算需要は、GPU（画像処理半導体）を大量に搭載したデータセンターの建設ラッシュを招き、電力インフラへの負荷が世界的な課題となっています。今回の投資は、老朽化した送電網の信頼性向上と同時に、風力・太陽光発電を都市部に送り込む「グリーン送電網」への転換を加速するものと位置づけられています。

一方で、記事では、巨額投資が電気料金にどう影響するかは不透明だと指摘しています。規制当局のコスト回収方法や、電力会社がAIデータセンター向けの需要増をどこまで一般家庭と切り分けられるかが、今後の政治・社会的な論点になりそうです。