全米知事がAIで連携　連邦の「空白」埋める二党連合フォーラムが発足

米メリーランド州のウェス・ムーア知事が中心となり、人工知能（AI）の影響に対応するための超党派知事グループが新たに立ち上がりました。連邦議会レベルで包括的なAI安全法制が進まない中、州政府が共同でルールづくりやベストプラクティスの共有に乗り出す狙いです。共和・民主両党の知事が参加し、選挙の誤情報対策や労働市場への影響、教育や行政サービスへのAI導入など、幅広いテーマが議論される見通しです。

報道によれば、ムーア知事は「ワシントンが動かないなら、州が空白を埋めなければならない」と述べ、国レベルの枠組み不在が現場に負担を押し付けていると指摘しました。グループは、専門家や産業界、市民団体からの意見聴取を行い、モデル法案やガイドラインを共同で作成することも視野に入れています。

すでに米国内では、ニューヨーク市や各州が独自のAI規制や利用指針を打ち出しており、ルールの「モザイク化」が懸念されています。今回の知事フォーラムは、その分断を少しでも和らげ、州単位からボトムアップでAIガバナンスの共通ラインを探る試みと言えます。