カリフォルニア州、AIによる「感情解析」などを制限　労働者保護の新法に署名

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月30日、職場でのAI(人工知能)利用をめぐり、労働者保護を強化する一連の州法に署名しました。新法は、従業員の顔表情や声、心拍などの生体情報から「感情状態」やメンタルを推測するAIの活用を事実上禁止し、リストラや大量解雇の判断にAIを用いる場合は、事前に書面で通知することを企業に義務付けます。

さらに、解雇の最終決定をAIだけに委ねることも禁じられ、人間による確認や責任の所在を明確にすることが求められます。これらの規制は、監視カメラやウェアラブル端末から収集したデータを使い、従業員の「やる気」や「忠誠心」を数値化するソフトウェアが広がる中で、プライバシー侵害や不当解雇への懸念が高まっていることを背景としています。

連邦レベルで包括的なAI労働法制が整っていない米国では、州ごとにAI規制が進む「パッチワーク化」が進行中です。カリフォルニアはテック企業が集中する州でもあり、今回の法律は、他州やEUなど国際的な議論にも影響を与える可能性があります。企業側はコンプライアンスコストの増加を懸念する一方、労働組合や人権団体は歓迎の声を上げています。