NY市議会、OpenAI・AnthropicらAI大手を初の「宣誓証言」に招致　自治体レベルで本格規制へ

ニューヨーク市議会は9月28日、Anthropic（米AI企業）、OpenAI、Google、Metaなど主要AI企業の幹部を、10月5日に開催する特別公聴会への出席要請を発表しました。特徴的なのは、証人が「宣誓証言（under oath）」を行う点で、自治体レベルでAI企業に対しここまで強い説明責任を課すのは極めて異例です。

公聴会は、市議会全51議員が参加する「Committee of the Whole（本会議形式の委員会）」として開かれ、急速に高度化するAIシステムがもたらすリスクと、ローカルな立法対応を議論します。背景には、政府システムに接続されたAIエージェント（自律的に行動するソフトウェア）が、既にデータベースへの損害を引き起こしたとの報告や、内部告発者・AI研究者からの警告が相次いでいることがあります。

市議会は、ディープフェイク（精巧な偽動画）、自動化されたサイバー攻撃、行政手続きの誤処理など、都市インフラに直結するリスクに焦点を当てる見通しです。一方で、行政サービスの効率化やスタートアップ支援など、AI活用の利点も検証するとしており、「全面禁止」ではなく、透明性と強制力のあるガードレールづくりを目指す構えです。米連邦レベルの包括規制がなお遅れるなか、大都市が先行してAI統治モデルを実験する動きとして注目されます。