米議会でAI省設置法案などが相次ぎ提出　連邦レベルの包括規制に向け一歩前進

米議会では9月下旬、人工知能(AI)を巡る複数の重要法案が相次いで提出されました。上下両院で並行して提出された「AI省」設置法案は、先端AI(フロンティアモデル)を含む高度なAIシステムを一元的に監督する新たな連邦政府機関を設ける内容で、これまで各省庁に分散していた規制権限を集約する狙いがあります。

このほか、AIシステムに「人間が制御できるシャットダウン機構(キルスイッチ)」の搭載を義務付ける法案や、AIの労働市場への影響を継続的に測定するための統計収集を求める法案、AIに関する情報開示を強化する法案なども提出されました。いずれも9月24日までに関連委員会に付託されており、今後の審議の行方が注目されています。

同時期には、AIを利用した防衛分野でのリスクや、教育・雇用における公平性を巡る議論も活発化しています。従来は大統領令や各州法が中心だった米国のAI規制ですが、今回の法案ラッシュにより、連邦レベルでの包括的な枠組みづくりが一段と現実味を帯びてきたと言えます。ただし、企業側のロビー活動や政党間の対立により、どこまで踏み込んだ規制が実現するかはなお不透明です。