イリノイ州が「AI内閣」を創設　州政府横断でリスクと活用策を評価へ

米イリノイ州のプルツカー知事は2026年9月22日、州政府内に「人工知能内閣（AI Cabinet）」を新設する行政命令を発出しました。これは、行政全体でAIのリスクと利点を評価し、住民の安全や重要インフラへの影響を監視する常設組織です。いわば、州レベルでAI政策を統括する「ミニ省庁」のような位置づけです。

AI内閣は、各州機関のAI利用状況を把握し、最新の技術動向に基づいたリスク管理策を提言することが役割です。また、プライバシー保護や差別的バイアスの防止、重要インフラや公共サービスでの安全な活用に関するガイドライン作りも担います。連邦レベルで包括的なAI法制が進まない中、州が独自の枠組みを整備する動きの一環といえます。

イリノイ州はシカゴを中心にテック企業や大学研究機関が集積しており、行政需要と産業振興の両面でAI活用が進んでいます。今後、他州が類似の組織を設ける可能性もあり、AIガバナンスの主戦場が州・都市レベルへと広がる流れを示しています。