米上院議員が「AIリスク管理・安全保障法案」を提案　インシデント通報と国家データベース創設へ

米上院のマーク・ワーナー議員とブライアン・シャッツ議員は2026年9月24日、「人工知能リスク管理・安全保障法案（AI Risk Management and Security Act of 2026）」を推進すると発表した。法案は、フロンティアAIモデル（最先端の大規模モデル）によるサイバー攻撃や重大事故への懸念を背景に、AIの安全性・セキュリティを体系的に監督する枠組みを整えることを狙う。

特徴的なのは、航空機事故調査の「ブラックボックス」のように、AIに関するインシデント（事故・トラブル・重大なヒヤリハット）を報告・蓄積する国家データベースの創設を規定している点だ。開発企業や重要インフラ事業者は、深刻なセキュリティ侵害や予期せぬ有害挙動を一定期間内に報告する義務を負うとされる。

さらに法案は、NIST（米国立標準技術研究所）など既存機関に対し、AIリスク管理やテスト方法の標準化を進める権限を与える。企業側には新たなコンプライアンス負担となる一方、透明性向上や「同じ失敗を繰り返さない」ための共有基盤になるとの期待もある。今後、他のAI関連法案との調整や産業界の反発が、成立へのハードルとなりそうだ。