NY州司法長官が連邦議会にAI規制を緊急要請　全米26州の検事総長が共同書簡

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は2026年9月24日、全米25州とワシントンD.C.の検事総長とともに、人工知能（AI）産業の即時規制を求める共同書簡を米連邦議会に送付した。書簡は、いわゆる「フロンティアAIモデル」（GPT-6級の大規模生成AIなど）によるサイバー攻撃、自律兵器、ディープフェイク選挙妨害などのリスクが急速に高まっていると警鐘を鳴らす。

検事総長らは、連邦レベルの包括的AI法制が存在しない中で、州ごとのバラバラな規制では対応しきれないと指摘。モデル開発企業に対する安全性評価の義務付け、インシデント（事故・悪用事例）の報告制度、そして州政府による補完的な監督権限の明確化を求めている。また、生成AIを利用した詐欺や差別的アルゴリズムによる被害が、既に消費者保護や労働・プライバシーの分野で現実になっていると強調した。

一方で書簡は、AIが医療や教育、生産性向上に貢献し得る点も認めており、「技術革新を妨げない、リスク比例の規制」を目指すと明記している。連邦議会側ではすでに複数のAI法案が審議されているが、今回の州側からの圧力が、どこまで立法作業を加速させるかが注目される。